老人ホームとは
養護老人ホームの入居条件とは|横浜市が定める対象者の要件を解説
著者 野庭風の丘事務局
「養護老人ホームに入りたいけれど、うちは対象になるのだろうか」——ガイドブックのなかでも、もっとも多くいただくご質問です。
養護老人ホームは、区が必要性を判断して入所を決める「措置」の施設のため、対象となる方の要件が定められています。このページでは、横浜市の基準にそってご説明します。
条件は「環境上の事情」と「経済的事情」の両方
横浜市は、養護老人ホームの対象者を、次の両方に該当する方としています。片方だけでは対象になりません。
1. 環境上の事情
家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では、在宅において生活することが困難であること。
2. 経済的事情
世帯の市民税が所得割非課税であること。
あわせて、原則として65歳以上であることが前提となります。
「環境上の事情」とは、具体的にどんな状況か
環境上の事情は、住まいと家族関係の両面から判断されます。たとえば、次のような状況が考えられます。
- 住まいを失った、または立ち退きなどで住み続けられなくなった
- 建物の状況が身体の状態に合わなくなっている
- 同居する家族との関係により、在宅での生活が難しい
- 家族による支援が期待できず、ひとりでの生活に不安がある
- 身寄りがなく、体調や生活の管理が難しくなってきている
上記は状況の例であり、これに当てはまれば必ず入所できるというものではありません。判断は区が個別に行いますので、まずはご相談ください。
「経済的事情」とは
世帯の市民税が所得割非課税であることが要件です。
市民税には「均等割」と「所得割」があり、このうち所得割が課税されていない世帯が対象となります。均等割のみが課税されている世帯は、所得割非課税に含まれます。
ご自身の課税状況は、市民税・県民税の課税証明書や納税通知書などで確認できます。分からない場合は、区の窓口でご確認いただけます。
要介護認定は必要ですか
入所の要件ではありません。養護老人ホームは介護保険施設ではなく、介護の必要性を要件としていないためです。
一方で、常時介護が必要な状態の場合には、特別養護老人ホームなど別の施設のほうが適していると判断されることがあります。どの施設が適しているかを含めて、区にご相談ください。
申し込みの窓口は「区の高齢・障害支援課」です
養護老人ホームは、施設と直接契約して入居する施設ではありません。お住まいの区が必要性を判断して入所を決定するため、ご相談・お申し込みの窓口は区の高齢・障害支援課となります。
ご本人からのご相談のほか、ご家族、ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の相談員などを通じたご相談も可能です。
※横浜市以外にお住まいの方は、市区町村の高齢者担当窓口へお問い合わせください
相談から入居までは、区による調査や判断を経て進みます。詳しい手順と準備するものは、別の記事でご説明しています。
▶養護老人ホームの入所までの流れ|相談から入居当日までと準備するもの
こんな場合はどうなりますか
持ち家がある場合
住まいや資産の状況を含めて、区が個別に判断します。持ち家があることをもって一律に対象外となるわけではありません。
家族と同居している場合
同居していても、その事情によって在宅生活が困難と判断されれば、対象となる可能性があります。
生活保護を受けている場合
生活保護の受給が、養護老人ホームの入所を妨げるものではありません。担当のケースワーカーにもご相談ください。
すでに要介護認定を受けている場合
要介護度や必要な介護の量によっては、特別養護老人ホームなど他の施設が適切と判断されることがあります。
横浜市外にお住まいの場合
措置を行うのは、お住まいの自治体です。現在お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。
相談窓口
横浜市内の各区役所に、高齢・障害支援課があります。お住まいの区の窓口へご相談ください。
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見学・ご相談について
制度の対象になるかどうかの判断は区が行いますが、「まず話を聞いてみたい」という段階のご相談も、野庭風の丘で承っています。
電話番号:045-848-1050
受付時間:9:00〜17:00
参考:横浜市「養護老人ホームについて知りたい」(横浜市健康福祉局 高齢施設課/最終更新 2026年3月16日)
本ページの内容は2026年8月時点の情報です。要件の判断はお住まいの区が個別に行います。詳細は区の高齢・障害支援課にご確認ください。