費用

養護老人ホームの費用はいくら?横浜市の費用負担のしくみを解説

著者 野庭風の丘事務局

施設をお探しの方から、特に多く寄せられるのが費用に関するご質問です。

養護老人ホームの費用は、有料老人ホームのように施設が料金を設定するのではありません。横浜市では、養護老人ホームの費用について、入所者本人や扶養義務者の負担能力に応じて負担額を決定する仕組みとなっています。

ここでは、養護老人ホームの費用がどのように決まるのか、その仕組みをわかりやすくご説明します。

入居一時金という仕組みはありません

養護老人ホームは、老人福祉法にもとづき行政が入所を決定する施設です。ご本人と施設が契約を結んで入居する仕組みではないため、契約に基づく入居一時金や敷金、保証金はありません。

負担していただくのは、毎月の費用(費用徴収額)です。

費用は「ご本人の収入」をもとに決まります

費用の額は、施設が独自に設定するものではありません。国の費用徴収基準にもとづき、ご本人の収入の状況に応じた区分が認定され、月額が決まります。

収入が少ない方ほど負担は軽くなり、収入が一定額以下の場合には負担が生じない区分もあります。

判断のもとになる「対象収入」

区分の判断に用いられるのが「対象収入」です。これは、前年の年金・恩給などの収入から、租税、社会保険料、医療費といった必要経費を差し引いた後の金額を指します。

収入の額そのままではなく、必要経費を控除した後の金額で判断される点がポイントです。

対象収入は、毎年提出する収入申告にもとづいて認定されます。そのため、費用の額も原則として年に一度見直されます。

ご家族(扶養義務者)の負担について

ご本人からの費用徴収額が施設の運営にかかる費用に満たない場合、その差額の範囲内で、主たる扶養義務者の方に負担をお願いすることがあります。この額も、扶養義務者の負担能力に応じて決まります。

ご家族に必ず負担が生じるわけではありません。

費用に含まれるもの・含まれないもの

毎月の費用でまかなわれるもの

  • 居室・共用部分の利用にかかる費用
  • 食事
  • 光熱水費
  • 日常生活上の支援、生活相談、健康管理

有料老人ホームのように、家賃・食費・管理費を別々に支払う仕組みではありません。

別途ご負担いただくもの(実費)

  • 日用品、衣類などの個人的な買い物
  • 理美容代
  • 医療費、薬代(健康保険の自己負担分)
  • 通院や外出の際の交通費
  • 一部のクラブ活動・行事の費用

日常的にお使いになる小遣い程度の費用は、ご本人の手元に残る形で運用されます。生活に必要なものが買えなくなるような設計にはなっていませんので、ご安心ください。

介護保険サービスを利用する場合

養護老人ホームは介護保険施設ではありません。入居後に介護保険サービスをご利用になる場合は、毎月の費用徴収額とは別に、介護保険の自己負担分(1割から3割)が発生します。

ご利用になるサービスの内容と量によって金額が変わりますので、実際にご検討の際は、担当のケアマネジャーにご確認ください。

費用が心配なときは、まず区にご相談ください

費用の額は、ご本人の収入とご家族の状況によって一人ひとり異なります。「いくらになるか分からないから相談しづらい」と感じられる方も多いのですが、具体的な金額を知るためにも、区の高齢・障害支援課へのご相談が近道です。

窓口では、収入の状況を確認したうえで、負担額の考え方についてご説明を受けられます。

よくあるご質問

Q. 年金だけで生活していますが、入居できますか。

養護老人ホームは、収入の少ない方を対象とした施設です。費用は収入に応じて決まり、一定額以下の場合には負担が生じない区分もあります。

Q. 入居後に収入が減ったら、費用は変わりますか。

費用は原則として毎年、収入申告にもとづいて見直されます。年度の途中で状況が大きく変わった場合の取り扱いについては、区にご相談ください。

Q. 家族に負担がかかりますか。

ご本人の負担額が施設の運営にかかる費用に満たない場合に、扶養義務者の負担能力に応じてご負担をお願いすることがあります。一律に発生するものではありません。

Q. 費用はどこに支払うのですか。

費用の決定と徴収は行政が行います。支払い方法の詳細は、お住まいの区の高齢・障害支援課へご確認ください。

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見学・ご相談について

費用の決定は行政が行いますが、施設での暮らしに実際どのような費用がかかるのかは、当施設からもご説明できます。お気軽にご相談ください。

電話番号:045-848-1050
受付時間:9:00〜17:00

お問い合わせはこちら

参考:横浜市「養護老人ホームについて知りたい」(横浜市健康福祉局 高齢施設課/最終更新 2026年3月16日)

本ページの内容は2026年8月時点の情報です。制度の詳細や最新の取り扱いについては、お住まいの区の高齢・障害支援課にご確認ください。

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