介護タクシーの値段はいくら？利用条件や福祉タクシーとの違いも解説します！

「介護タクシーを利用する値段はいくら？」

「利用条件はあるの？」

このような疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

介護タクシーは種類によって、利用条件と値段が異なります。利用する方の状態や目的に合わせて選ぶ必要があるでしょう。

本記事では、福祉タクシーとの違いや値段、利用条件を中心に解説します。

介護タクシーの種類によって利用条件は異なる

介護タクシーは、介護が必要な方や身体が不自由な方が利用しやすいのが特徴です。

車両はワンボックスカーやミニバン、セダンタイプなどが使用されており、車椅子やストレッチャーのまま乗車可能です。回転シートの装備など乗り降りしやすいように工夫されており、おもに次の2種類に分けられます。

• 介護タクシー
• 福祉タクシー

それぞれ解説します。

介護タクシー

介護タクシーは、訪問介護サービスのなかの「通院等乗降介助」を行うタクシーです。介護保険が適用されるため、福祉タクシーと比べると値段が安い傾向がありますが、利用条件が厳しい側面もあります。

利用条件

介護保険が適用される介護タクシーの利用条件は次のとおりです。

• 居宅サービスが利用できる場に住んでいる
• 要介護1～5に認定されている
• 1人で公共交通機関が利用できない
• 日常生活に必要な外出を目的としている

自宅や有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅など、居宅サービスが利用できる場所で生活する方が利用可能です。介護保険を利用するため、通院や預金の引き下ろしなど日常生活に必要な外出を目的とした利用に限定されます。

なお、要支援1・2に認定された方は利用できません。

サービス内容

介護タクシーの運転手は、介護職員初任者研修などの介護にかかわる資格を所持しています。そのため、目的地までの運転だけでなく、乗降介助も受けられるのが特徴です。

おもに次のサービスが受けられます。

• 利用者宅までの迎車
• 外出準備（着替えなど）
• 移動介助
• 自宅～目的地間の運転
• 受診後の会計や薬の受け取りのサポート

受けられる介助は、ケアプランの記載内容によって決まります。乗降介助が不要であれば利用できないため、注意しましょう。

予約方法

介護タクシーは、ケアマネージャーを通して予約します。

ケアマネージャーに利用を希望する日時や目的、必要な介助を伝え、ケアプランを作成してもらいましょう。ケアマネージャーと相談しながら事業者を決め、サービス内容を確認したのちに契約します。

一般的なタクシーと違い、電話すればすぐに利用できるものではありません。予定がある場合は、余裕をもってケアマネージャーに相談しましょう。

福祉タクシー

福祉タクシーは利用の自由度が高いタクシーです。介護保険が適用されず全額自費になるため、介護タクシーと比べると値段は高い傾向がありますが、その分利用目的や条件に制限がありません。

なお福祉タクシーは「ケアタクシー」と呼ばれたり、介護保険が使える・使えないにかかわらず一括りに「福祉タクシー」と呼ばれたりする場合もあります。

「介護保険を使って病院に行きたい」「運転手による介助が必要」などのケースは福祉タクシーでは対応できないため、利用前に必ず確認しましょう。

利用条件

介護保険が適用されない福祉タクシーの利用条件は次のとおりです。

• 要支援・要介護認定されている
• 障害を持っている

介護タクシーと比べると利用できる対象者は幅広く、利用目的も限定されていません。そのため、次のような場面でも利用できます。

• 趣味のための外出（習い事、旅行、ドライブなど）
• 日用品以外を買うための買い物
• 入退院のための一時的な利用

ケアプランを作成する必要もなく、住む場所によって利用できないなどの決まりもありません。

サービス内容

福祉タクシーの運転手には、介護にかかわる資格の所持が義務付けられていません。介助が必要な場合は対応可能かどうか、あらかじめ確認しましょう。

予約方法

福祉タクシーを利用する際は、事業者に直接問い合わせる方法があります。しかし、ケアマネージャーに相談すれば地域で評判のよい事業者を紹介してもらえるでしょう。

なかには、介護保険適用内・適用外いずれのサービスも行う事業者も存在します。利用目的にかかわらず同じ事業者を利用できれば、安心して外出できるのではないでしょうか。

介護タクシーの値段の算出方法は？

介護・福祉タクシーの利用にかかる料金は次のとおりです。

• 運賃
• 介助費用
• 車椅子などのレンタル費用

運賃は、時間で算出する方法と距離で算出する方法があり、事業所によって異なります。

時間で算出する場合、利用した時間に応じた値段となります。たとえば、30分あたり2,000円のタクシーを1時間利用したら、運賃は4,000円です。

距離で算出する場合、一般的なタクシーと同じようにメーターに記された値段となります。

また、介助費用は介護保険の適用有無によって値段が異なり、車椅子などをレンタルした場合はその費用も必要です。それぞれの値段の算出方法を解説します。

介護タクシーの場合

介護タクシーでは、運賃と車椅子などのレンタル費用は全額自己負担です。しかし介助費用には介護保険が適用され、利用者の負担は1割～3割程度となります。

福祉タクシーの場合

福祉タクシーでは介護保険が適用されないため、介助費用を含むすべての費用が自己負担となります。介助費用は事業者によって値段に差がありますが、乗降介助は500円～1,500円が目安です。

介護タクシーの値段をシミュレーション

介護タクシーを利用した場合の値段を、シミュレーションしてみましょう。

介護タクシーの値段は「運賃＋介助費用（介護報酬の単位×単価×0.1）＋レンタル費用=値段」で計算します。リクライニング車椅子（1,500円）をレンタルし、30分あたり1,000円の介護タクシーを1時間利用した場合、次の計算式となります。

2,000＋（99 × 10 × 0.1）＋1,500 = 3,599

つまり、値段は3,599円となりました。

なお介助費用を求める介護報酬の単位は、3年ごとの介護報酬改定によって数字が変わります。単価も地域によって差があるため、あくまでも一例のシミュレーション結果となります。

運賃やレンタル費用の値段設定も、事業者によって差があるため注意しましょう。

参考：厚生労働省｜介護報酬の算定構造

介護タクシーの運賃が助成の対象となる自治体も

運賃の一部を助成する「タクシー券」を交付する自治体もあります。

船橋市では、要支援2および要介護1～5に認定されている市内に住む方を対象に、タクシー券を交付しています。市と協定を結んでいる事業者でチケットを使用すると、運賃の半額の割引が受けられるのです。

要支援2および要介護1・2の方は1年間につき12枚支給され、要介護3～5の方には上限なく支給されます。通院などにも活用できるため、費用負担の軽減に役立つ支援だといえるでしょう。

介護タクシー利用時の4つの注意点

介護保険適用の介護タクシーを利用するうえで注意すべき点は次の4つです。

• 家族同乗は認められない
• 病院内までは付き添ってもらえない
• 移動のみの利用はできない
• ほかのサービスも適用される可能性がある

それぞれ解説します。

家族同乗は認められない

介護タクシーは原則として、家族の同乗は認められていません。

サービスに含まれる通院等乗降介助は要介護者のみが対象であり、家族は対象外であることが理由です。ただし一定の条件を満たせば、家族同乗が認められるケースも存在します。

大阪府堺市では、家族だけでは安全に乗降介助が行えないことが理由でサービスの必要性が明確であれば家族同乗が認められています。

次の条件のいずれかに該当した場合も同様です。

(1) 認知症または精神疾患があり、家族がいないと精神的に不安定になるために、輸送の安全を保つことが難しい利用者

(2) 痰の吸引が必要な利用者

(3) 認知症、精神疾患、失語症等が原因で、病状を医師に伝えることができないために、本人だけでは通院の目的が果たせない利用者

引用：堺市｜訪問介護サービス内容について

家族同乗が認められるかどうかは、保険者である自治体に判断がゆだねられています。希望する場合は、ケアマネージャーや各自治体に問い合わせてみましょう。

病院内までは付き添ってもらえない

病院へ通院する場合、運転手は院内まで付き添えません。タクシーから院内受付までの移動介助や、病院のスタッフへの声掛けは運転手が行いますが、院内で必要な介助は病院のスタッフが担当します。

ただし次のようなケースでは、例外的に付き添いが認められます。

• 院内の移動に介助が必要な場合
• 認知症などによって見守りが必要な場合
• 排せつ介助が必要な場合など

付き添いが認められるケースも自治体によって異なるため、1人では不安な場合はケアマネージャーなどに確認しましょう。

参考：厚生労働省｜訪問介護における院内介助の取扱いについて

移動のみの利用はできない

介護タクシーは、移動と介助を一体的に行います。「乗降介助はいらないから、目的地まで運転してほしい」「目的地で介助だけしてほしい」といった利用のしかたはできません。

ほかのサービスも適用される可能性がある

必要な介助量によっては、通院等乗降介助以外のサービスが適用されるケースもあります。適用される可能性があるおもなケースは次のとおりです。

• 外出に直接関連しない身体介護（食事介助など）を通院等乗降介助の前後に30分以上行う場合
• 外出に直接関連しない生活援助（調理など）が定められた要件を満たした場合

上記は「身体介助」や「生活援助」といったサービスが適用される可能性があります。料金が予期せぬ値段にならないよう、ケアマネージャーが作成したケアプランをしっかり確認しましょう。

参考：茨木市｜通院等乗降介助と身体介護中心型の適用関係について

まとめ

介護タクシーを利用するには、利用条件を正しく理解しなければなりません。利用者の状態や目的によっては、福祉タクシーの利用も視野に入れましょう。

介護タクシーの値段や注意点をふまえ、安心・安全に外出しましょう。