「特別養護老人ホームへの入所で利用できる補助金はあるの？」
「空き情報って調べられるの？」
このような疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。特別養護老人ホームに入所すると、受け取れる可能性がある補助金が複数あります。
本記事では、特別養護老人ホーム入所で受け取れる補助金の種類と空き情報の調べ方を中心に解説します。
記事目次
特別養護老人ホーム入所で利用できる補助金は？
特別養護老人ホームに入所すると、次の補助金が利用できる可能性があります。
- 特定入所者介護サービス費
- 高額介護サービス費
- 高額医療・高額介護合算制度
- 社会福祉法人による利用者負担軽減制度
- 医療費控除
それぞれの補助金について解説します。
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護サービス費は、決められた負担限度額を超えた分の費用が介護保険から支給される制度です。対象となるのは食費と居住費であり、所得に応じて負担限度額が決まります。
対象者
特定入所者介護サービス費の対象者は、次の条件に当てはまる方です。
- 特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所している方
- お住まいの市区町村から負担限度額認定を受けている方
- 市区町村民税課税世帯に該当しない方
上記に該当している方は、所得に応じて以下の区分に分けられます。
| 設定区分 | 所得要件 | 預貯金額の要件（夫婦の場合） |
| 第1段階 | 生活保護を受給している方等 | 要件なし |
| 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者 | 1,000万円（2,000万円） | |
| 第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）＋その他の合計所得金額が80万円以下 | 650万円（1,650万円） |
| 第3段階① | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）＋その他の合計所得金額が80万円超～120万円以下 | 550万円（1,550万円） |
| 第4段階② | 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）＋その他の合計所得金額が120万円超 | 500万円（1,500万円） |
| 第4段階 | 市区町村民税課税世帯 | – |
参照：厚生労働省｜介護サービス情報公開システム「特定入所者介護サービス費」
所得要件と預貯金額の要件を両方満たすと、それぞれの設定区分に認められます。なお、第4段階の市区町村民税課税世帯の方は対象外です。
申請方法
特定入所者介護サービス費を利用するには、負担限度額認定を受けなければなりません。負担限度額認定の申請に必要な書類の例は、次のとおりです。
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 介護保険被保険者証
- 被保険者（配偶者がいる場合は配偶者の分も）の預貯金などの資産額がわかる書類のコピー
- 申請者の本人確認書類（健康保険証など）
- 被保険者のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードなど）
- 有価証券や投資信託などがある場合は、証券会社や銀行の口座残高のコピー
- 負債がある場合は、借用証明書のコピー
書類を市区町村の窓口に提出して認定されれば、「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。交付された認定証を特別養護老人ホームに提示すると、費用が減額されます。
高額介護サービス費
高額介護サービス費は、決められた負担の上限額を超えた費用が介護保険から支給される補助金です。対象となるのは介護サービス費であり、所得に応じて負担の上限額が決まります。
対象者
高額介護サービス費の対象者は、特別養護老人ホームや自宅などで介護サービスを受けている方です。所得に応じて以下の区分に分けられます。
| 設定区分 | 対象者 | 負担の上限額（月額） |
| 第１段階 | 生活保護を受給している方等 | 15,000円（個人） |
| 第２段階 | 市町村民税世帯非課税で公的年金等の収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下 | 24,600円（世帯）15,000円（個人） |
| 第３段階 | 市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない方 | 24,600円（世帯） |
| 第４段階 | ①市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | ①44,400円（世帯） |
| ②課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満 | ②93,000円（世帯） | |
| ③課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | ③140,100円（世帯） |
引用：厚生労働省｜介護サービス情報公開システム「高額介護サービス費」
なお、「世帯」は住民基本台帳上の世帯員のなかで、介護サービス利用者全員の負担額の上限を指し、「個人」は介護サービスを利用したご本人の負担金額の上限を指します。
申請方法
高額介護サービス費を利用するには、お住まいの市区町村の窓口に申請する必要があります。申請に必要な書類の例は、次のとおりです。
- 高額介護サービス費支給申請書
- 介護保険被保険者証
- 振込先の確認できるもの（通帳など）
申請して認められた場合、負担の上限額を上回った金額が指定口座に振り込まれます。
高額医療・高額介護合算制度
高額医療・高額介護合算療養費制度は、決められた負担の上限額を超えた費用が医療保険と介護保険から支給される補助金です。対象となるのは、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担合算額であり、所得に応じて負担の上限額が決まります。
対象者
高額医療・高額介護合算療養費制度の対象者は、医療保険と介護保険両方に自己負担が発生している世帯です。年齢によって以下の区分に分けられます。
負担上限額（世帯）
| 75歳以上 | 70～74歳 | 70歳未満 | ||
| 介護保険＋後期高齢者医療 | 介護保険＋被用者保険または国民健康保険 | |||
| 年収約1,160万円 | 212万円 | |||
| 年収約770～約1,160万円 | 141万円 | |||
| 年収約370～約770万円 | 67万円 | |||
| ～年収約370万円 | 56万円 | 60万円 | ||
| 市町村民税世帯非課税等 | 31万円 | 34万円 | ||
| 市町村民税世帯非課税かつ年金収入80万円以下等 | 本人のみ | 19万円 | ||
| 介護利用者が複数 | 31万円 | |||
引用：厚生労働省｜介護サービス情報公開システム「高額医療・高額介護合算制度」
年齢によって負担する上限額が異なります。
申請方法
高額医療・高額介護合算療養費制度は、対象となる可能性がある世帯に市区町村から支給申請書が届きます。申請に必要な書類の例は、次のとおりです。
- 申請書
- 振込先の確認できるもの（通帳など）
- 医療保険、介護保険被保険者証
- 被保険者のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードなど）
必要書類を揃えて医療保険者へ申請しましょう。なお、申請書が届かないケースもあるため、対象であるにもかかわらず申請書が届かない場合は、担当窓口へ相談してみましょう。
社会福祉法人による利用者負担軽減制度
社会福祉法人による利用者負担軽減制度は、一定の割合の費用が軽減される補助金です。対象となるのは食費・居住費と介護保険の自己負担分の費用であり、具体的には次のような割合で軽減されます。
- 介護保険の自己負担額：25％等
- 食費・居住費：25％等
- 個室利用時の居住費：100%（生活保護受給者の場合）等
なお、軽減される費用の割合は、市区町村によって個別に判断されます。
対象者
社会福祉法人による利用者負担減免制度の対象者は、特別養護老人ホームや訪問介護などのサービスを利用している方です。さらに市町村民税世帯非課税であって、次の要件をすべて満たす方が対象となります。
① 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
② 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
③ 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
④ 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
⑤ 介護保険料を滞納していないこと。
引用：厚生労働省｜社会福祉法人による利用者負担軽減制度について
上記に加えて収入や世帯の状況などから総合的に判断し、生計が困難であると市区町村が認めた方や、生活保護受給者が利用可能です。
申請方法
社会福祉法人による利用者負担減免制度の申請に必要な書類の例は、次のとおりです。
- 利用者負担減免対象者確認申請書
- 収入等申告書
- 介護保険被保険者証
- 世帯収入がわかる書類（年金支払通知書など）
書類を市区町村に提出して認められれば、軽減確認証が交付されます。特別養護老人ホームに提示すれば費用が軽減されるため、交付されたら必ず提示しましょう。
医療費控除
医療費控除は、支払った医療費が一定額以上だった場合、所得金額から差し引ける制度です。
特別養護老人ホームにおいて対象となるのは、介護サービス費・食費・居住費のうち自己負担額として支払った金額の2分の1に相当する金額です。また、主治医に認められた場合はおむつ代も対象となります。
対象者
医療費控除の対象者は、納税している本人やその家族です。
申請方法
医療費控除を受けるには確定申告が必要です。1月1日〜12月31日までの医療費を、原則として翌年の2月16日〜3月15日までに申告しましょう。医療費控除の申告に必要な書類は、次のとおりです。
- 確定申告書A
- 控除対象のサービスの領収書
- 医療費控除の明細書
- 本人確認できるもの（マイナンバーカードなど）
必要書類を揃えて所轄の税務署へ提出しましょう。
在宅介護で受け取れる補助金も
補助金が受け取れるのは、特別養護老人ホームに入所する場合だけではありません。ご家族を在宅介護する場合には、次の補助金を受け取れる可能性があります。
- 介護休業給付
- 居宅介護住宅改修費
それぞれの補助金について解説します。
介護休業給付
介護休業給付は、働いている方が介護休業を取得した場合に受け取れる補助金です。給与の67%が保証され、条件を満たした場合は最大93日を上限に、最大3回までに限り支給されます。
対象者
介護休業給付の対象者は、次の条件を満たしている方です。
- 1年以上雇用保険に加入している方
- 2週間以上にわたり常時介護が必要な家族を介護する方
- 介護休業後に職場復帰する方
なお、有期雇用の場合、介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、その労働契約が終わると決まっていないことも条件となります。
申請方法
介護休業給付の申請は、原則として就業先の事業所が行います。しかし、希望すれば自身で手続きすることできます。受給資格の確認に必要な書類は、次のとおりです。
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
- 賃金台帳、出勤簿またはタイムカード
支給申請に必要な書類は次のとおりです。
- 介護休業給付金支給申請書
- 介護休業申出書
- 住民票記載事項証明書など
- 出勤簿、タイムカードなど
- 賃金台帳など
必要書類を揃え、就業先の管轄のハローワークへ提出しましょう。
居宅介護住宅改修費
居宅介護住宅改修費は、自宅における介護に必要な改修のために受け取れる補助金です。手すりの取り付けなどが対象であり、実際にかかった改修費用の9割が支給されます。
対象者
居宅介護住宅改修費の対象者は、要介護認定を受けている方です。要支援認定の方は「介護予防住宅改修費」が利用可能です。
申請方法
居宅介護住宅改修費を申請するには、改修前に次の書類を市区町村へ提出します。
- 支給申請書
- 住宅改修が必要な理由書
- 工事費見積もり書
- 住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの
そして、改修終了後に次の書類を市区町村へ提出します。
- 住宅改修に要した費用に係る領収書
- 工事費内訳書
- 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類
- 住宅の所有者の承諾書
市区町村に認められた場合、居宅介護住宅改修費が支給される流れです。なお、必要書類は市区町村によって異なります。
そもそも特別養護老人ホーム（特養）とは？
特別養護老人ホームは、介護が必要な方が生活する場です。生活を送るのに必要な入浴、排泄、食事などの介護や、機能訓練などのサービスが受けられます。
入所条件
特別養護老人ホームの入所条件は、次のとおりです。
- 要介護3～5に認定されている65歳以上の方
- 特定疾患があり要介護3～5に認定されている40歳～64歳の方
- 特例によって入所が認められた要介護1・2の方
かかる費用
特別養護老人ホームのにかかる費用は、要介護度や居室タイプによって差があります。
要介護5の方が利用する場合、月々の自己負担額は10万円～14万円程度であり、有料老人ホームなどと比べると費用を抑えられるでしょう。なお、初期費用はかかりません。
特別養護老人ホーム（特養）の待機者数の現状
厚生労働省の2022年の調査によると、特別養護老人ホームの待機者数は全国に27.5万人います。なかでも要介護3の待機者は10.5万人おり、次いで要介護4の待機者は9.2万人という結果となりました。
2019年の調査時から5.1万人減少しましたが地域差もあるため、特別養護老人ホームへ入所するには時間を要するのが現状です。
特別養護老人ホーム（特養）の空き情報の調べ方は？
特別養護老人ホームは入所しづらいため、入所を希望する場合は次のような方法で空き情報をチェックしましょう。
- 気になる施設に電話、訪問する
- インターネットで調べる
なかには「空床・入所待ち情報提供システム」などの名称で、インターネットから空き情報が確認できる市区町村もあります。希望する入所先がある場合は、チェックしてみましょう。
まとめ
特別養護老人ホームにかかる費用は、ほかの施設と比べると安い傾向があります。補助金によって負担額を軽減できる可能性もあるため、安心して住み続けられるでしょう。
補助金の活用も視野に入れ、費用の心配なく利用できる特別養護老人ホームを探してみてはいかがでしょうか。
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